注文住宅にかかるローン費用は、どれくらいなのでしょうか。費用の内訳、不動産取得税や軽減措置、住宅ローンを組むときに注意するべきことについて解説しますので、注文住宅の購入を検討中の方は参考にしてください。
住宅本体の費用の内訳は、建物本体の工事費用・設計費・地盤調査と測量費用の3つです。
費用の目安は、以下の通りとなります。
住宅本体以外の費用には、追加の工事費や手続きの費用などが含まれます。
費用の目安は、それぞれ以下の通りです。
以上より、住宅本体以外の費用は400万円〜500万円程度見積もっておくとよいでしょう。このほか、土地の購入費用や地盤改良費用がかかることもあります。
不動産取得税とは、土地や家屋を取得した際に課される税金のことです。ここでいう「取得」には、土地の売買・贈与・交換などによって取得した場合や、家屋の建築(新築・増築・改築を含む)・売買・贈与・交換などによって取得した場合が該当します。取得方法は有償であるか無償であるかは問われないので、他人から土地や家屋を無償で譲り受けた場合も不動産取得税がかかります。
不動産取得税は地方税です。そのため、都道府県ごとに税率が異なります。土地や家屋を取得したときに「不動産取得に関する申告書」を提出することで、税額が計算されます。
なお、土地や家屋を取得した際には登記の手続きが必要です。しかしながら、不動産取得税は土地や家屋の所有権を取得したことに対して課される税金であり、不動産登記の有無とは関係ありませんのでご注意ください。
中古の土地と建物の場合は、3ヶ月~6ヶ月後に課税されます。新築の建物の場合は、住宅の評価額の決定後である半年〜1年半後に課税されます。
不動産の価格とは、市町村役場の固定資産課税台帳に登録されている価格のことを指します。土地の購入費用や住宅の建築費用ではありません。一般的に、固定資産課税台帳に登録されている価格のことを「課税標準額」といいます。課税標準額から不動産取得税額が算出されます。計算式は、以下のとおりです。
(不動産取得税額)=(課税標準額)×(税率)
固定資産課税台帳に登録されていない新築の住宅の場合は、固定資産評価基準によって算出された価格が用いられます。固定資産評価基準は、総務大臣によって3年ごとに改正されます。
不動産取得税が免税されるのは、以下の条件を満たしたときです。
ただし、相続に関しては、法定相続人以外の人が不動産を相続した場合は課税対象となります。
不動産の取得のなかでも、住宅の取得や住宅用の土地を取得した場合には、不動産取得税の軽減措置が適用されることがあります。
住宅を取得した際に軽減措置が適用される条件は、新築と中古に分けて定められています。
新築の住宅の条件は、以下の2つです。
中古の住宅の条件は、以下の3つです。
住宅用の土地を取得した際に軽減措置が適用される条件も、新築と中古に分けて定められています。
新築の場合は、土地を取得した日から3年以内に特例適用住宅が新築されたことが条件となります。ただし、以下のいずれかの条件も満たすことが必要です。
住宅ローンを組むときには、金融機関から借りられる金額ではなく、返せる金額をベースに考えることが大切です。金融機関から資料を取り寄せたり、サイトで返済額をシミュレーションしてみたり、住宅会社が開催するセミナーに参加したりして、情報収集することをオススメします。
「健康で快適な環境、安心できる空間を提供すること」を目標に、京都で50年以上家づくりを続けてきたノウハウを活かし、家族が安心安全に暮らせる住まいを提供しているロイヤル住建。
子どもの健康を守りたいという親のため、身体に危険なものが含まれないキレイな空気の中で、一定に保たれた気温・湿度の家をつくっています。
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引用元:ロイヤル住建HP(https://royal-juken.jp/feature/feature01.html)
空キレイズムは、常に屋外の新鮮な空気をとりいれることで身体に良く、快適・省エネ~エコな室内環境をつくりだす人と家に優しい換気システムです。高性能フィルターと室内排気口を使い、キレイな空気は家の中へ、汚れた空気は家の外へと換気します。
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